下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
本市については、外出しようとしたら家族が分かるような工夫や近所の人に知ってもらうなど、様々な対策をされております。また、これを補う施策として、くだまつ絆ネットを活用し、早期に発見保護に努めております。 しかしながら、それでも防ぎ切れるものには限度があります。 そこで、光市が導入しました見守りシールを紹介します。 令和３年１０月より、ひかり見守りシール、どこシル伝言板のサービスが始まりました。
本市については、外出しようとしたら家族が分かるような工夫や近所の人に知ってもらうなど、様々な対策をされております。また、これを補う施策として、くだまつ絆ネットを活用し、早期に発見保護に努めております。 しかしながら、それでも防ぎ切れるものには限度があります。 そこで、光市が導入しました見守りシールを紹介します。 令和３年１０月より、ひかり見守りシール、どこシル伝言板のサービスが始まりました。
このように、現状、行動制限が行われていないことから、山口県が示す新型コロナウイルス感染症対策に係る外出やイベント等に関するお願いに基づくチェックリストを作成をいたしまして、お祭りを実施することといたしました。このリストには、飛沫の抑制の徹底、手指消毒の徹底、飲食の制限など具体的対策を示し、感染対策に目を配りながら、工夫して実施することを記述しております。
さらに、感染させないためには、周囲の方も高齢者と会う場合はマスクを着用する、症状のある場合は外出を控え、速やかに受診するなど、皆様一人一人が感染させないという意識を持つことが大切であると考えております。 ②年少者への感染予防対策については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 （２）災害から市民を守るための対策について。
生活支援としては、高齢者の日常生活における外出を支援する高齢者おでかけサポート事業を拡充していくなど、生活を支援する独自施策の実施も予定をしております。 感染症の収束の見通しが立たない厳しい状況の中ではございますが、国や県の施策と引き続き連携し、経済支援や生活支援に、適宜そうした施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で島民の外出が抑制され、また、帰省客等、島外からの利用者が減少したことによるものであります。 費用につきましては、燃料潤滑油費が単価の上昇により、前期比３２６万６,７９７円の増額となっています。 本航路は、離島平郡の住民にとって、日常生活に欠かせない物資の運搬、医療機関への通院等になくてはならない唯一の交通機関であります。
（２）高齢者の外出を支援する地域の拡大についてお答えをいたします。 高齢者の外出の支援につきましては、米川地区におけるあったか便の運行支援や高齢者バス利用助成事業、さらに今年度は市街地の一部地域において実施したタクシー運賃助成実証事業に取り組んでいるところであります。
これまでの市内経済の状況については、感染拡大の初期には外出を控える動きから飲食業や宿泊業、生活関連サービス業などの経営に影響が出始め、緊急事態宣言発出以降は、その影響は小売業や卸売業など、他の業種にも広がり、地域経済への影響が長期化したことで、特に経営基盤の弱い小規模事業者においては依然として厳しい状況であると認識しております。
消費喚起の件でございますけど、日本人というのは感染への対応に非常に慎重で、行動制限がかかると外出を伴う消費がはっきり落ち込むと言われております。個人消費が落ちる中、平均貯蓄率は、２０１９年の３１.４％からコロナが始まった２０２０年は３５.２％に伸びていると聞いております。
外出支援等、高齢者の在宅生活を支援する各事業の見直しを図ります。 介護予防事業は下松市版の「いきいき百歳体操」の動画を作成し、コロナ禍における高齢者の運動機能及び認知機能の維持・向上を図ります。ケアマネジャーとリハビリ職が利用者宅へ同行し、ケアマネジメントの強化と利用者自身の意欲アップに取り組みます。
下松市は、自家用車での移動が前提の車社会のまちづくりとなっているため、免許を返納すると、途端に外出困難となり、社会とのつながりが難しくなっていき、フレイルドミノの最初のプロセスのきっかけとなってしまいます。特に買物は、ただ、物を購入するだけではなく、外出し、自分で選択する自由を味わうことができます。生活の質、クオリティー・オブ・ライフを維持する貴重な行為です。
心身の障害等により新型コロナウイルスワクチンを接種するための外出が困難な方の接種につきましては、下松市新型コロナウイルスワクチン接種訪問体制確保事業助成金交付要綱を制定し、医療機関の御協力をいただく上で、ワクチン接種を希望する全ての市民が接種できる体制を確保したところであります。 また、一部の障害者施設等に関しましては、嘱託医等の御協力を得て、施設内にて接種を終えたところであります。
これは、新型コロナウイルスの影響により、自宅に閉じこもりがちとなっている高齢者に買物や通院などの必要な外出を促し、心身機能の低下を予防することで、自立生活継続の支援と社会参加の促進を図ろうとするものです。
外出機会の半減やイベントの開催制限等がされる中、売上げ減少が直結しているのかなと。事業活動への影響が深刻化している状況であるというふうに受け止めております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） 大まかに、感想も含めて答弁されましたが、壇上でも言いましたように、現在の経営への影響、昨年からもう継続して影響が出ておるというのが６割ぐらい、これ全体でですね。
この月次支援金は、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接または間接の取引がある場合、または、緊急事態宣言発令地域からの外出・移動自粛により直接的な影響を受けた場合において、売上が対前年比等で５０％以上減少した事業者に対し、対象月ごとに、法人２０万円、個人事業者１０万円を上限に、支援金を給付する内容となっています。
２、市民が飲食店をはじめとする様々な施設を利用できるような環境整備、支援を進めるとともに、安全に外出ができるような対策をし、速やかに周知すること。 ３、国や県に対し、支援の要望をすること。 以上です。 附帯決議案への質疑に入りましたが、質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり附帯決議を付すことに決定いたしました。
この検査で陽性になった方に対しては入院措置を行い、陰性になった方のうち、濃厚接触者にあっては感染者と接触した最後の日から１４日間、通勤・通学などの外出を控えていただくことになり、その間は保健所により健康観察が行われます。
高齢者の外出は、健康づくりや介護予防の点からも重要であります。住み慣れた地域で生活を続けていくためには、買い物や通院に利用できる外出時の移動手段を確保をすることが求められております。また、加齢による反射神経などの能力低下に伴う高齢者の危険運転が社会問題となっており、高齢者の運転対策も求められているところであります。
（山口県全高校生と教職員合わせて４万人にＰＣＲ検査実施） (5)プレミアム付き商品券は受け取りにいかねばならずかつ利用期限内に使い切らねばならないので、外出機会が増える。市長のメッセージにある「外出機会の半減」と矛盾していないか。（７／１２販売利用開始） (6)コロナ禍で明らかになった「生理の貧困」に対する対応は。
そこで、クレジットカードなどのいわゆるキャッシュレス決済を活用し、市民がスマートフォン等で外出しなくても自宅で納付できるような納付方法の拡充について、本市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 最後に、（２）使用料・手数料のキャッシュレス納付について。
山口県では、感染力の強い変異株の影響等によりまして、クラスターが多発するなど感染者が増大をし、医療提供体制への負荷が高まっていたことから、感染拡大防止に向けて５月１８日から６月２０日までを集中対策期間として、県外との往来の自粛や外出機会の半減などを要請しているところであります。 萩市におきましても、山口県に準じまして、自粛の御協力を市民の皆さんにお願いをしているところでございます。